新しい土地に引越す時は、住民登録関係の事務処理も必要になります。
これはいわゆる住民票の変更手続きのことですが、スムーズにまたトラブルなく変更を行うためには、正しい手続方法と注意点を知らなければなりません。
ここではその方法と注意点を解説していきます。
住所変更手続きについて
新しい引越し先に住所変更する手続は、それほど難しいものではありません。
同一市区町村内に引越す場合なら、引越し先で住民移動届を提出するだけで完了します。
一方、他の市区町村へ引越す場合は、まず今住んでいる市区町村で転出届を提出、その後で、引越し先の市区町村自治体に転入届を提出します。
基本的に住所変更の事務処理といえば、これだけで済みます。
ポイントは一点、同一市区町村内に引越す場合と、他の市区町村に引越す場合では手順が少し異なることだけです。
住所変更手続きを行うタイミングについては、引越しを終えた日から14日以内の決まりですが、理想は引越し日前後3日です。
注意すべきことは何か？
住民票の異動について、一つ注意しておかなければならないことがあります。
それは、引越しに伴う住民票の移動は国民の義務であるということです。
明確に「引越しした日から14日以内に行わなければならない」と決まっており、もしそれを怠れば、罰則の対象になることもあります。
罰則にもいろいろありますが、場合によっては罰金を受ける可能性もあるので注意が必要です。
住民票異動の手続が遅れることは、厳密には「住民基本台帳違反」といいますが、この罰則に基づいて最高額で5万円の過料が課される恐れがあります。
一方、14日を過ぎてから手続をしても必ず罰則が科せられるわけではなく、お金を納めなくてすむ場合もあります。
しかし、こうした法律と罰則があることは引越しの前に確認しておきましょう。
なお、学生や単身赴任の場合は、住民票を移動させなくてすむことがありますので、こちらも引越し前に確認しておくようにしてください。
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