引越しをする場合は住所が変更になるため、様々な住所変更手続きが必要になります。
特に公的機関への届出は、住所変更の手続きをする期限が決まっているものもありますし、手続きを怠ると今後の生活に支障が出る場合もあるので注意してください。
引越し後の福祉関係の手続きについて
福祉関係でもいくつか必要な手続きがあります。
小さい子供がいる人は乳児医療や児童手当、高齢者は老人医療や敬老年金といった福祉関係の手続きをします。
引越しが済んだら、新しい住所の市区町村役場に行けば、住所変更ができます。
わからない時は窓口の人に聞けば教えてもらえますし、申請用紙などもその場でもらえます。
期間は14日以内となっていますので、引越し後は早めに手続きを済ませておきましょう。
福祉関係の手続きをするのは本人か家族です。
手続きに必要な申請用紙は役場の窓口でもらえますが、この時身分証明証と印鑑、役場の管轄が変わる場合は転出証明証が必要です。
転出届を出すのは旧住所の役場ですが、転出届を出さないと転出届証明証が発行されませんので、先に転出届の手続きを済ませておきます。
手続きは一気に済ませるのもポイント
転出届や転入届を提出しに役場に行く場合は、福祉関係の手続きも同時に済ませておけば、何度も役場に足を運ぶ手間も省けます。
手続き自体はそれほど難しくありませんし、わからない事はすべて担当者や窓口の人が教えてくれます。
福祉関係の変更手続きに必要な書類も、前もって用意しておけば1日で手続きも完了します。
忘れぽい人は事前に必要な物や手続きをリストアップしておくのもいい方法です。
完了したらチェックを入れるようにすれば、うっかり忘れてしまう事もありません。
引越し後、福祉関係以外に役場で手続きが必要なのは、転入届、印鑑登録、ペットの鑑札、などです。
車の住所変更には住民票なども必要になるので、新しい住所の住民票も取得しておけば、他の手続きもスムーズです。
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